神栖市民の怒りの声まとめ!防災アリーナが役に立たない…ネットの反応は?

総事業費で170億円をかけてオープンした『かみす防災アリーナ』が防災施設として役に立たなかったのことで神栖市民から怒りの声が上がっています。

「防災アリーナが役に立たない…」

『かみす防災アリーナ』は台風15号の時に市民の避難者の受け入れすらしなかったようです。

これでは巨額な税金をつぎこんで建設したのに防災施設の意味がありませんね。

今回は、神栖市民の怒りの声まとめについてみていきましょう。

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神栖市民 怒りの声まとめ!防災アリーナが役に立たない

「防災アリーナが役に立たない…」と、神栖市民の怒りの声が報じられた記事の内容を見ていきましょう。

千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。

「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の避難者の受け入れすらしませんでした。しかも、建物の前面や入り口がガラス張りで、暴風でガラスの一部が割れ、軒下の防水シートもめくりあがってしまった。巨額な税金をつぎこんで建設したのに、防災施設として役に立たなかったのです」

アリーナの建築面積は1万3891平方メートルで、中には2つの体育館や温水プール、音楽ホールにトレーニング室などを備えている。災害発生時には避難者1万人を収容できる。実際、台風15号の時は建物に被害が出ても、停電と断水が起きた隣の鹿嶋市から寮生活をする高校生約300人を受け入れた。にもかかわらず、神栖市民の避難者を受け入れなかったことについて、「台風15号の時に、アリーナは自主避難所の対象施設ではなかった」(神栖市防災安全課)と説明している。

アリーナには入浴施設もある。台風15号では市内の広い範囲で停電が発生したため、無料開放したホテルは入浴を求める市民でいっぱいになったという。だが、その時もアリーナは入浴施設を無料開放しなかった。市は入浴施設の開放について「施設の側の判断」と言うが、市民からは「なぜ使えなかったのか」と批判されている。

市の対応が後手に回っているのは、施設の運営が民間に任されていることが一因になっているとの指摘もある。アリーナは、民間企業が運営を担う「PFI方式」を採用している。その費用は総事業費の中に含まれ、15年間で約50億円。毎年、3億3千万円以上の税金が投入されている。こういったことから、「災害の時に機能しないのに、東京の企業に多額の金を払う価値があるのか」「そもそも防災の仕事を民間企業に委託することがおかしい」といった声も相次いでいる。

「かみす防災アリーナ」とは?

2019年6月にオープンした「かみす防災アリーナ」の詳細は公式HPで確認できます。

茨城県神栖市の公式サイト

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防災アリーナが役に立たないネットの反応は?

「防災アリーナが役に立たない…」の報道にネットでも様々な声が上がっています。

◆>市は「台風15号の時に、アリーナは自主避難所の対象施設ではなかった」(防災安全課)と説明している

じゃあ、「防災アリーナ」の「防災」ってなに?

◆前市長は自分が造った施設だと、モニュメントのようなつもりになるんでしょう。
市民の税金だけでなく、国からの交付金助成金も自分の懐は痛まないし、王様である自分の物かのように使う。
本来それを止める側でなければいけない議会が機能していない。
もしもそこに利権が絡んだら最悪です。
ですから市議会の議員選挙から大切になりますね。
自分の一票では変わらないかもしれませんが、多くの市議会の議員は得票数や当選順位を気にして議会内の発言権も変わりますし、自分の一票を大切にしたいです。

◆民間業者が運営しようが、元々防災施設なのだから、市が関与できないってあり得ない。
業務仕様書にその旨の記載が無かったとしても事業者と協議して変更することは可能。

本音はスポーツアリーナなんでしょうけど、避難してくる市民に開放することは可能よ。要はやる気がなかっただけでしょ。

防災施設なのにいざって時に利用、開放しないなら補助金は返還だね。

◆HPのコンセプトみましたが防災とか避難とかの文字がいっぱい書いてあった。

だから有事の時には一番に開放すべきじゃないのかな。
ましてアリーナの都合で避難者を退出させるのはやりすぎだろう。
これは市民は怒った方が良いよ。

運営全般が民間委託だから難しい面もあるのかと思われますが
今後有事の際は円滑に避難所として使えるように運営方法の見直しをした方が良いと思いますよ。できなければ防災の看板を外すべきか。

避難所としてはとても立派な建物ですね。
これだけ立派だと避難所として使用した
後片付けが大変そう。

◆防災と名がつけば今は簡単に補助金もつくし、市民や議会も寛容になる。首長は災害がなければ市民の安全安心のため作ったという実績が残るから。防災がメインでなくただ単に体育館や公園整備のため、防災~として作っている例が多々ある。

ただ、本当に防災に特化した建物で平常時から使われないものは、市民も存在わからないだろうし、維持管理費や費用対効果考えたら今の形態はしょうがないが防災と謳うならガラス張りはダメだし、嵩上げし、発電施設、貯留水槽、マンホールトイル、ヘリポートは最低限なければダメでしょう。

指定管理者制度でなく市の直営にすべきとあるが、災害時の運用を含め、指定管理者と契約するべき案件だったこと。つまり、設計した部署、維持管理部署とも防災施設として考えなかったか防災知識がないか。

◆お役所は税金の意識はないですよ
使わせてあげるの感覚の方が正しい表現です
もちろん頑張ってらっしゃる方も多いです、同じくらい自分たちの事を”エライ人”と勘違いしてらっしゃる方もいます

◆指定管理者やPFIってのは、本来公共施設で公務員が運営すべき物を、高給の公務員では大赤字になるので、民間に最低賃金でブラックで安く運営させるというのが目的です。役所はコストダウンできたと威張ってますが、民間の最低賃金で運営できるようになったということです。行政のスリム化なんてのは建前。働いている人はみんな非正規低賃金で悲惨です。裏を返せばそれだけの評価しか無いのに、いままで無駄に公務員に給料を払っていたと言うことです。行政のコストダウンとは民間に低賃金を押しつけて自分達は高給を維持する。そういう事です。

◆震災時の帰宅困難者対策として、市や県が一般企業と施設利用の協定を結び、企業が自ら物資を備蓄したりして命を守る活動をしています。なのに防災を冠にした施設がこの対応とは信じられないことですし、市と運営会社の責任者は市民に対し施設の設計コンセプトや災害時の対応や契約内容について説明をする必要がある思います。なんという会社が運営しているのか知りませんが、県や国が入って適正運用させるとかしないと、行政への不信感は無くならないと思います。もし、国が補助金を出した事業なら、適正運用されていないことが明らかになったのですから、是正勧告や補助金返還の手続きを早急にすべきです。

◆こちらでは、大きなアリーナが避難場所となっていますが、通常の大雨でも玄関の前の道路が冠水する。
勿論、駐車場は一段低くなっていて一時的だがタイヤまで水没する。

致命的なのは、発電機の燃料が3時間分しか無いそうだ。

避難所としては、単なる集合場所といった所でしょう。
他にも公共の大きな建物があるが、単に雨宿りが出来るといった程度の建物です。
体育館内は、もちろん冷暖房設備はあります。
莫大な税金を使った体育施設ですが、役所の施設なんて多くは民間に運営委託されていますから、非常時の運用規定が細かく決めらています、
役所の担当者でさえ、非常時といえど違う判断はできません。
勿論、そこで働いている責任者も判断しません。

役所の仕事、判断なんて、そんなものです。
台風で物が当たって割れるガラスなんか使う事自体が間違っていますね。

非常時だから使いたいのであって、本当に役立たずです。

◆防災施設にガラス張りというのはいくら何でもリスクが高いように思うんだけどな。それこそ、本音では今回のような台風が来るとは想定していなかったようにも思えますね。
そもそも当初から避難所指定されていないから、市民に批判されて慌てて指定したものの、避難計画なり開設後の対応計画なりが他の避難所と同等だったのでは?
これだけ大掛かりな設備なら、他の避難施設とは異なる対応が必要だと思うし、収容規模に対する対応する人員やら備蓄が適正だったかは疑問だな。避難者の対応を運営を任せている企業と緊急時の協定を結んでれば、企業側から避難所運営の応援も頼めたのだろうけど。

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終わりに

今回は、神栖市民の怒りの声まとめについてみていきました。

『かみす防災アリーナ』は台風15号の時に市民の避難者の受け入れすらしなかったことには驚きの声が上がっていますね。

「防災アリーナが役に立たない…」

巨額な税金をつぎこんで建設した防災施設なのになぜなんでしょうか。

今後の動向が気になります。

それでは今回はこの辺で、最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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