郵便局員 自主退職の理由は退職金?かんぽ生命保険の不正販売とは?
2019年11月11日(月)、郵便局員の自主退職が報道され話題となっています。
今注目されているのは不正販売をした「かんぽ生命保険」の郵便局員が、処分を逃れるために事前に調査を困難にさせるため自主退職していると言うのです。
もしかしたら退職金をもらうために自主退職したのではないかと考える方もいらっしゃるようです。
今回は郵便局員の自主退職について調べていきましょう。
郵便局員 自主退職の理由は退職金?
「かんぽ生命保険」の不正販売問題で、郵便局員の自主退職がニュースとして取り上げられています。
こちらが、報道された西日本新聞の記事の内容となります。
かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが、関係者への取材で分かった。現在、両社は不正販売について局員への聞き取り調査を実施しており、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することで調査が困難になるのを防ぐ措置とみられる。要請を受け、日本郵便は退職希望者の引き留めを図るとともに、退職者には調査への協力を約束させる誓約書を書かせている。
「不正販売を隠蔽(いんぺい)しようとした局員が退職した。解雇処分を受ければ退職金が支給されないので、逃げたのではないか」(東海)
「顧客に保険料の二重払いをさせていた局員が8月末に辞めた」(関西)
一連の不正発覚後、西日本新聞には不正に関与した局員の退職情報が相次いで寄せられている。
関係者によると、金融庁が日本郵便などに退職者への対応を要請したのは9月。日本郵便は退職を申し出た局員に調査終了まで退職しないよう慰留し、引き留められなかった場合は「(退職後も)会社の調査に対して協力します」と記載した誓約書にサインを求める措置を取っている。
これらの措置は強制ではなく、局員の任意に基づく。かんぽ生命は取材に「退職者から調査協力が得られない場合は、契約者へのヒアリングや物的証拠に基づいて不正を認定する」と説明。不正と認定されれば、生保各社が加盟する生命保険協会のデータベースに氏名などが登録され、他社に転職しても保険営業に携われないという。
かんぽ生命と日本郵便は不正販売が疑われる約18万件の契約内容について年内に調査を終える予定。9月30日に公表した中間報告では、法令違反や社内規定違反の疑いがある契約は6327件に上っていた。金融庁は9月から両社に立ち入り検査を実施しており、年内にも行政処分を出す見通し。
引用:西日本新聞
郵便局員の自主自主退職が今相次いで行われるっているとこのように報じられています。
やはり「かんぽ生命保険」の不正販売問題に関係があるようです。
かんぽ生命保険の不正販売とは?
もしかしたら不正販売をしていた場合は懲戒解雇になってしまうため退職金がもらえなくなってしまいますのでその前に自主退職をすると言う郵便局員が多いようです。
それにしても不正問題が発覚しているにもかかわらずまだ郵便局員全員に事情聴取が行われていないのはちょっと遅すぎると思います。
もしかしたら日本郵便局が自分たちのことなので本格的に調べる気持ちがないのかもしれません。
もしそれが本当だったらなんてことなのでしょう。
郵便局員 自主退職にネットの声は?
ネット上でも非常に厳しい声が上がっています。
ある方は3回も配達に来たのに3回とも不在だったことにされていたそうです。
その3日いずれも防犯カメラ映像で見たところ郵便局員は一切写っていなかったそうです。
もしかしたら組織ぐるみで行われていたのではないかと疑う声も上がっています。
また民営化をした時点で利益を優先するのか品質を求めるのか問題が起きる事は目に見えていたと話す方もいらっしゃいます。
実際のところ、過去にはこういった事はなかったように見受けられます。
やっぱり、配達を商売にしてしまったツケが今回ってきてしまっているのでしょうか。
今後の動向が気になります。
郵便局員 自主退職 終わりに
今回は、「かんぽ生命保険」の郵便局員の自主退職が相次いでいる事について調べてきました。
不正販売問題で大きく取り上げられその説明責任も果たしてない中の自主退職となると世間の声は非常に厳しいものとなると思います。
日本郵便局は郵便局員への事情聴取を信頼感腹のためしっかりとやってほしいと思います。
今後もこの問題に関してしっかり注目していきたいと思います。
それでは今回はこの辺で、最後までお読みいただきましてありがとうございました。
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